WIMAXの知識

Huawei(ファーウェイ)のWiMAXは危険?アプリも使って大丈夫?

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Huawei WiMAX アプリ 大丈夫

トランプ大統領のファーウェイに対する輸出禁止令や、FacebookなどのSNSサービスがファーウェイ端末へのアプリのインストールを禁止することなど様々な問題が飛び交っていましたが実際どうなのでしょうか?

ファーウェイに対する疑問について詳しく見ていくと同時にWiMAXにあるファーウェイの製品を使っても大丈夫なのか?という疑問についても解説していきたいと思います。

ファーウェイは問題になったけどWiMAXを使っても大丈夫?

結論を始めにもってくると、使っても大丈夫です。

ファーウェイの製品でGoogleやFacebookなどのサービス停止が取りざたされていましたが、WiMAXに関してはandroid OSが入っているわけでもないので、特に気にする必要はありません。少なくとも「ファーウェイの製品を使っているからと、ある日突然ネットが繋がらない」なんてことは考えにくいです。また、スマートフォン等のサービス停止があったとしても販売に至っている製品に関してはサポートを受けられるので心配いりません。

ファーウェイってどんな会社?

ファーウェイは日本ではあまり普及していませんが、世界的に見ると有名なメーカーです。2015年と2016年はスマートフォンの出荷台数一億台超え、アップルなどに次いで世界第3位のメーカーです。

BrandZTM TOP 100 Most Valuable Global Brandsという300万人以上の消費者アンケートや企業の財務実績、業績などを組み合わせた唯一のブランド評価調査があります。

このランキングでファーウェイは、2019年47位にランクインしています。日本では、ニュースで見てばかりで悪い噂や印象が広がっていますが世界ではトップブランドです。

「Made in China」という言葉で「大丈夫なの?」「壊れない?」などと、ネガティブなイメージが先行しますが品質、サポート体制などHUAWEIはさまざま実施しています。

発売前の商品は20,000項目以上の品質テストを行い厳しい基準をクリアするため企業努力をしています。

  • 約20万回のボタン押しテスト
  • 約80万回のスクリーンタッチテスト
  • 約2000回、25㎏の負荷をかけたテスト

上記のようなテストがいくつも存在し、サポートでも

  • 電話サポート
  • メールサポート
  • LINEチャットサポート
  • PC・スマートフォンによるチャットサポート

などと、問い合わせしやすい環境が構築されています。

5Gなどの最先端技術をもっている

5Gとは第五世代移動通信システムの略称です。現在は4Gで、スマートフォンなどさまざまな通信技術が用いられていますが次の世代、自動運転やAIなどのさらなる技術進歩の先に5Gがあります。

先ほどファーウェイはスマートフォンの出荷台数が多いと言いましたが、これは事業の一部にすぎません。ファーウェイは中国のインターネットインフラを構築なども行っています。

中国では、すでに顔認証を使用した無人店舗や、顔認証と商品コード読み取り技術によって大規模なキャッシュレスなども行っています。このようなシステムを構築するのに技術はもちろんですが、普及させるためのインフラを構築しなくてはいけません。そんな技術をファーウェイは持っています。

 社会問題になったのはなぜ?

アメリカでは、HUAWEIのスマートフォンやパソコンが中国に機密情報を送信しているというニュースが報道され、アメリカ政府が国内の企業にセキュリティー上、HUAWEI製品を使わないようにと呼びかけました。これらの呼びかけ、忖度的圧力により、Googleやandroid OSなどがファーウェイへのサービス提供停止を言い渡すなど様々な動きがありました。ではなぜそのような事態に至ったのかいくつかの要因を紹介しましょう。

中国の法律が問題の要因

トランプ大統領がなぜ「HUAWEI製品を使うべきではない」と言うのか、すべてはわかりませんがその要因のひとつとして中国の法律が関係しています。

中国が2017年に公布・施行した「国家情報法」という法律があります。この法律の目的は「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」とされています。しかし、七条にある内容に目をつむってはいられないのです。

「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。」

という内容です。つまり、国から言われれば強制的にスパイ活動に興じなければいけないわけですね。ファーウェイが上記でも書いたように世界に代表する47位の企業で、しかも電子機器を扱っている。そんな企業に国が命じて「個人情報を集めろ」などと言われれば、世界各国の情報を手に入れることができますよね。法律上にこの記載があることに加えさらに問題点があります。

八条の内容「国家の情報活動は、法に基づいて行い、人権を尊重および保障し、個人および組織の合法的利益を守るものでなければならない。」

この内容では中国の個人、組織を守るが、外国の権益を守るというものではないようです。

このようにHUAWEIは中国にあり、中国では政府が一番強い権限をもっています。日本や欧米では、個人や企業を守る法律などがあるためこのような問題にはなりません。アメリカと中国が仲たがいした場合は、その余波がダイレクトに企業にぶつかります。もし、ファーウェイは5Gの基地局や設備などを中国外に輸出して国の仲が悪くなるとそのインフラなどを停止されかねないという場合もあるということですね。この権力関係がアメリカが懸念しているところでしょう。

もう一つの懸念、CEOの前職

上記の法律的な問題に加えてさらに猜疑心をあおってしまうのが、最高経営責任者を務める「任 正非」がもと軍人だということです。国や軍の通信システムにも関わっていたので技術や知識も申し分ないでしょう。

そして昔所属していた軍が「中国人民解放軍」という部隊です。この中国人民解放軍は中国共産党の指導のもと、強い影響を受けています。簡単に言えば国への忠誠心が非常に強いわけです。そんな軍隊出身のCEO、中国の「国家情報法」がHUAWEIという企業の不信感を強めているのです。

ファーウェイの現状

そんなグレーな部分が見え隠れするファーウェイですが、実際どうなのでしょうか?トランプ大統領の輸出規制リストへの追加などがありますが、11月19日に禁輸措置猶予の3度目の延長や、一部部品販売の許可がでたことなどポジティブなニュースはいくつもあります。

また、今年色々な問題が起きたにも関わらず売上高は前年度比で+24.4%と業績は順調のようです。SNSサービスやandroid OSがサービス、サポートなど取引をファーウェイと中止するなどの諸問題がありました。しかし、G20でトランプ大統領はファーウェイに対して事実上の禁輸措置を解除する考えを明らかにしました。ですので今後アプリ等のサービスや端末のシェアは復活していくでしょう。

日本でのファーウェイ製品

サービス停止や世論の不信感などから日本のスマートフォン業界ではファーウェイの新製品の販売を延期していました。KDDI、Softbank、NTTともに現在はファーウェイの製品の販売を再開しています。またファーウェイは5Gに対応したスマートフォンを日本の市場でも複数販売することを予定しているそうです。

日本ではアップルのスマートフォンは5割のシェアを占めていますが、5G対応のiPhoneは来年の9月以降になるそうです。ファーウェイは5Gに40億ドルと投じ、自社の技術は他社と比べ半年から一年先にいっていると語っています。つまり最先端技術をもった端末は現在ファーウェイであると言えますよね。5G対応のiPhone発売までの空白期間にファーウェイはシェア拡大を狙っています。

ファーウェイのアプリなども使っても大丈夫?

WiMAXのファーウェイ製WiFiを使うなら「HUAWEI HiLink」というアプリがあります。このアプリを使うことで細かい設定や操作ができるようになります。このアプリに関してもみなさまご心配なこと必至だと思われます。そこで考えて頂きたいのです。

上記の内容からファーウェイが法律上どのような立場にあるのかはご理解いただけたかと思います。

「バックドアがみつかった」など噂が飛び交っていましたが、ドイツやフランスの調査では「証拠はみつからなかった」としていることなど確たるものはありません。「やっていない」という証拠はありませんが「やった」という証拠もありません。これだけ噂が立っている時に、実際スパイ活動をして見つかろうものなら会社の信用は地に落ちるどころではありません。むしろ、こんな噂が立つ現状だからこそもっと良いサービスを提供してくれる可能性が高いと筆者は思います。

前項でも書いたように5Gや通信技術の最先端をいくファーウェイ、その製品やサービスを証拠のない疑いの目で嫌厭するのは非常にもったいないと思いませんか?

まとめ

ファーウェイについて主に書いてきましたがいかがだったでしょうか。本来プライバシーなどの観点から国ぐるみのスパイ活動などととられるような文面や解釈のされ方は非常に危険です。しかし、製品やサービスで確実に信頼を築いてきたいち企業です。アメリカなどから目の敵にされていますが確かな技術力をもった商品を低価格で提供している優良企業という見方もできます。

ニュースから連想される悪いイメージや中国の企業というレンズが現実を曇らせている場合もあるのではないでしょうか。ファーウェイ側からしてみればアメリカが「G5の覇権をにぎらせまいとしている」「証拠のないうわさをたてられた」などという見方もできるのです。

今一度フラットな視点でファーウェイを見てみることが必要になります。

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